Emotet感染爆発で謝罪企業相次ぐ 沖縄県、気象協会、いすゞなど【訂正あり】

[ITmedia]

　マルウェア「Emotet」の再拡大が進み、各地で感染報告が相次いでいる。2月から、沖縄県や日本気象協会、NPO法人、食品会社などさまざまな業界の企業が、おわびと注意喚起を発している。

【訂正履歴：3月4日午後4時　記事掲載当初、タイトルと本文にて感染報告があった企業としてマイナビを挙げていましたが、同社においてEmotetによるアドレス帳やメールデータの漏えいは確認されておらず、注意喚起を行ったのみだったことを確認しました。お詫びして訂正いたします】

沖縄県のプレスリリース

　3月4日までにプレスリリースを出したのは、沖縄県や日本気象協会、東北海道いすゞ自動車、リコー傘下のリコーリース（東京都千代田区）、教育系NPOのアスクネット（名古屋市）、韓国食品の農心ジャパン（千代田区）、業務用調理機器のフクシマガリレイ（大阪市）など多岐にわたる。

　いずれも、従業員のPCがEmotetに感染し、従業員に成り済ましたメールが確認されているという内容。ユーザーや取引先に対して謝罪した上で、添付ファイルや記載のURLを開かないよう案内している。

　Emotetは2020年に流行し、21年初頭に収束したが21年末には感染拡大を再開。JPCERT/CCは、22年3月には20年の感染ピーク時の5倍ものメールアドレスがEmotetに感染しているとして注意を呼び掛けている。

Emotet感染数のグラフ　3月2日には9000件近いメールアドレスが感染（「マルウェアEmotetの感染再拡大に関する注意喚起」（JPCERT/CC）より）