Twitter取締役会、マスク氏による買収の防衛策“ポイズンピル”発動へ

[ITmedia]

　米Twitterの取締役会は4月15日（現地時間）、全会一致で期間限定の株主権利計画を採用したと発表した。「Twitterを買収するという一方的な拘束力のない提案を受け、この計画を採用した」。イーロン・マスク氏が14日に提案した同社の完全買収に対する防衛策、いわゆる「ポイズンピル」だ。

　この計画では、個人またはグループが取締役会の承認なしにTwitterの発行済み普通株式の少なくとも15％の所有権を取得した場合、他の株主が割引価格で追加の株式を購入できる。この計画は2023年4月14日に失効する。

　こうしたポイズンピルは、買収しようとする個人や団体の株式を希薄化することで、潜在的な敵対的買収をかわす一般的な方法だ。

　Twitterは「この計画は、取締役会がTwitterとその株主の最善の利益になると確信できる場合、買収提案の受け入れを妨げるものではない」としている。

　Twitterがこの計画を正式に発表する前、マスク氏はフォロワーによる「Twitterはマスク氏の買収提案を阻止するためにポイズンピルを検討している」というツイートに「Twitterの取締役会が株主の利益に反する行動をとった場合、それは受託者責任に反する。それによって引き受ける責任は重大になるだろう」とリプライした。

　実際、ポイズンピルについては、企業の取締役会と経営陣が株主の最善の利益に反するとする訴訟が起こることが多い。

　マスク氏は8200万人以上のフォロワーを持ち、頻繁にツイートするアクティブなTwitterユーザーだ。4日にSECに提出した報告書でTwitterの株式の約9％を取得したことを明らかにした後、Twitterから取締役に招かれたが辞退し、13日に約430億ドルでの買収を提案した。

　同氏は14日、TED 2022のステージで、Twitterが買収提案を拒否した場合は「プランBも用意している」と語った。その具体的な内容は説明しなかった。

　Twitterの共同創業者で前CEOのジャック・ドーシー氏は14日、「ジャック・ドーシーは金の亡者にTwitterを売った」というツイートに対し、「Twitterは株式公開企業なので、いつ買収されてもおかしくない。それが本当の問題だ」とリプライした。