　携帯電話の料金プランを巡っては、楽天が5月13日に新しい料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表。基本料0円を取りやめ、月額最低料金を1078円に引き上げた。その影響から13日のTwitterでは、「改悪だ」「解約を決心した」など反発の声が出た他、「povo2.0」が日本のトレンドに入っていた。

13日には「povo2.0」がTwitterトレンド入りしていた

povo2.0の基本料0円「やめる理屈がない」　KDDI高橋社長が言及　楽天の月額0円プラン廃止で
「ぶっちゃけ、0円でずっと使われても困る」と三木谷社長　楽天モバイルは4000億円の赤字　有料化で改善へ
楽天グループの三木谷浩史社長が決算発表会で、同日に発表した楽天モバイルの0円プラン廃止について「0円でずっと使われても困っちゃう」と漏らした。今後はポイント還元を手厚くすることでグループ全体のサービス価値向上を狙う。
“0円終了”楽天モバイルに反発の声　「裏切られた」「乗り換えようかな」　余波で「povo2.0」トレンド入り
楽天モバイルの新しい通信プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」が波紋を呼んでいる。月1GBまでは0円で使えた従来の料金形態を取りやめた他、既存プランの加入者も新プランに自動移行することから「裏切られた気分」などと反発の声が出ている。
楽天モバイル、月額0円プラン廃止　7月から月額1078円スタートに　既存ユーザーも自動移行
楽天モバイルは5月13日、新しい料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表した。前プランは、1GBまで月額0円、最大月額2980円の変動性プランを採用していたが、新プランは最低月額料が980円に引き上げられる。
「法に触れるから月額0円をやめた」わけではない　楽天モバイルが電通法を持ち出した理由とは
楽天モバイルの月額0円プラン廃止。7月1日から全ユーザー1078円スタートに引き上げられるが、その経緯を説明する際に電気通信事業法に抵触するおそれがあったとのコメントが出た。一体どこに抵触する可能性があったのか、同社広報部に確認した。