　米国の超党派の上院議員は5月19日（現地時間）、米Alphabet傘下のGoogleやMetaなどにオンライン広告事業のスピンオフを強制する可能性のある新たな法案「Competition and Transparency in Digital Advertising Act」（デジタル広告における競争と透明性に関する法）を提出した。

　共和党のマイク・リー議員、テッド・クルーズ議員、民主党のエイミー・クロブシャー議員、リチャード・ブルーメンソール議員らによるこの法案は、1企業が参入するオンライン広告事業の領域を1つに絞ることを義務付けるというものだ。対象となるのは、オンライン広告関連の売上高が年間200億ドルを超える企業となっており、Google、Meta、Amazonがこれに該当する。

　Googleは広告の売り手と買い手の両方として同時に機能しており、それは市場での不当な優位性をもたらすと批判されている。

　Alphabetの第1四半期の業績では、売上高680億1000万ドルのうち546億8000万ドル（約80％）が広告収入だった。

　Googleは米CNBCなどに対する声明文で「（Googleの）広告ツールを壊せばパブリッシャーと広告主の双方が傷つき、広告の品質は低下し、新たなプライバシーリスクが発生する。（中略）要するに、これは間違った法案だ」と語った。

EU、ビッグテック規制の「Digital Markets Act（DMA：デジタル市場法）」に合意
欧州連合（EU）は、2020年12月に欧州委員会が発表したビッグテック規制法案「DMA」に合意した。アプリストアでの支払い方法の選択や、メッセージングアプリの相互運用性、企業買収に関する法案だ。発効すれば、Apple、Google、Meta、Amazonなどに大きく影響する。
欧州委員会、GoogleとMetaのオンライン広告に本格調査
欧州委員会は、GoogleとMeta（旧Facebook）によるオンライン広告の協定が独禁法違反の疑いがあるとして調査を開始した。この協定「Jedi Blue」（コードネーム）については既に米国で調査中。英独禁法当局も調査を開始したと発表した。
米下院司法委員会、GAFA規制の5法案を提出　企業分割や買収規制
16カ月にわたってGoogle、Apple、Facebook、Amazonを調査してきた米下院司法委員会が、これらのIT大手を規制する5本の法案を発表した。成立すれば、App Storeのルール見直しやGoogleによるYouTube売却を強いる可能性がある。
米下院司法小委員会、「GAFAは分割すべき」　調査報告書公開
Google、Apple、Facebook、Amazonについて約16カ月にわたって調査してきた米議会下院の独禁法小委員会が、長大な報告書を公開した。デジタル市場での健全な競争を回復させるため、4社はそれぞれ分割し、企業買収についても規制を強化すべきと提案している。