現地時間の6月6日から10日まで、米国カリフォルニア州クパチーノにあるApple本社にて、WWDC(Worldwide Developers Conference)が開催された。もともとは開発者向けの有料カンファレンスであり、新OSや新機能の情報開示のほか、開発ツールのアップデート情報などを得たり、開発者同士の情報交換などがメインのイベントである。
だが一般にも広く認知されているのは、オープニングの基調講演が新ハードウェアの発表の場にもなっているからだ。新ハードウェアに対してどうアプリケーションを開発するかも、重要な情報開示だからである。
今年のWWDCで発表された目玉といえば、やはりM2プロセッサ搭載のMacBook Airだろう。逆に言えば全くの新規となるハードウェアとしてはこれしかないことから、多くのメディアが集中的に報じている。
世界中約200万以上のサイトに埋め込まれたトラッキングコードを分析し、シェアを測定するStatcounter Global Statsによれば、今年5月時点のデスクトップOSでのmacOSシェアは、今年5月の段階で約10%しかない。
にも関わらず、そのシェアに見合わない熱量で報道されるのは、iOSのシェア、すなわちiPhoneのシェアが日本では64%という圧倒的位置を占めるからだ。参考までにワールドワイドでのiOSのシェアは、28%程度である。
本稿では、溢れんばかりの報道の中で、ネットメディアがこのイベントをどのようなスタンスで報じたのか、またそれによって具現化している「Apple報道経済システム」の姿を論じてみたい。
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