家庭の節電にポイント付与、政府方針

[ITmedia]

　政府は6月21日、官邸で行った「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合で一般家庭の節電に応じてポイントを付与する制度を作る方針を明らかにした。

　岸田文雄総理は「電気料金については、消費者向けに一定の定額部分と共に、利用効率化（節電）に応じて幅広く利用できるポイントを付与する制度を作る」と表明。また法人利用についても「事業者がもう一段の節電をした場合に電力会社が節電分を買い取る制度を導入する」とした。

　内閣府が提出した4月の消費者物価上昇品目の資料では、電気代が前年比で21％、ガソリン代は15.7％、都市ガス代は23.7％、灯油は26.1％上昇。エネルギーが消費者物価上昇の最大の要因になっていた。

　一方で夏の電力供給は自然エネルギーの導入に伴う火力発電所の休廃止や3月の福島県沖地震の影響などが重なり余裕がない状況。政府は今月7日、企業や家庭に対し、2015年以来となる節電協力要請を出した。節電にポイントを付与する新制度により、電力需要と家計負担の抑制を狙う。

出典は内閣府