2022年度「IT導入補助金」を徹底解説――「インボイス制度」対応を支援 PCも補助対象に（3/3 ページ）

[佐藤淳，ITmedia]

補助金交付に必要な準備

　補助金の申請について解説します。実際の手順は以下となります。

1.IT導入補助金について理解する

　最初に、今回の公募要領などをよく確認し、IT導入補助金について理解することが大切です。

2.自社で利用するIT導入支援事業者と導入するITツールを選ぶ　

　実際に活用するIT導入支援事業者と、自社に合ったITツール類を選定します。例えば、給与計算や勤怠管理などに活用できる専門のITアプリ・ソフト機能や、当該機能を搭載した専用PC端末を新たに導入するなどの施策が挙げられます。

　自社ニーズに合致したものを選定するには、まずは信頼できる大手のIT系サポート企業や専門家に相談してみることが大切です。インターネット上でも多数掲載されていますので、いくつかの事業者に対して自社の求めるニーズの詳細を示し、その中から最適なアドバイスを得られる事業者を選定し、見積を確認の上、依頼することをお勧めします。

　なお、審査ポイントとして「明確な」基準が定められているわけではありませんが、認識しておくべき重要な項目は下記のとおりです。

• 自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識をもっているか
• 自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべき業務プロセスが導入するITツールの機能により期待される導入効果とマッチしているか

3.「gBIZIDプライム」を利用して申請手続きを行う

　申請手続きは基本的にオンラインで行いますが、その際に必要となるのが「gBIZIDプライム」です。

　このWebサイトで作成した申請書を印刷し、印鑑証明書を添えて郵送します。通常、必要書類が窓口に到着してから1週間程度でIDが発行されますが、混雑具合によっては3週間以上かかる場合があるので注意が必要です。

4.「SECURITY ACTION」を宣言する

　「SECURITY ACTION」とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施している制度で、中小企業・小規模事業者がセキュリティ対策に取り組むことを自己宣言するものです。

　IT導入補助金では、SECURITY ACTIONにおける「一つ星」または「二つ星」の宣言を申請要件として定めています。

　この自己宣言を同機構のサイトから行います。

　各種準備が整い、申請を行った後、事務局から交付決定を受け、実際にITツールなどの発注と契約、支払いを行います。

　事業実績報告においてITツールの発注、契約、支払いの証憑を提出し、確実に補助事業が行われたことを証明します。報告が完了し、補助金額が確定すると、補助金が交付されます。

注意点

　IT導入補助金を申請する際の注意点について解説します。

悪質な詐欺に注意

　IT導入支援事業者登録を受けていない事業者が、IT導入支援事業者を装（よそお）って架空の補助金申請を斡旋する悪質なケースが報告されています。

　こうした事業者は、補助金が交付されると虚偽の説明をし、ソフトウェア類の購入費用や補助金申請代行費用を請求するなど、悪質な詐欺行為を働きます。

　事前に登録を受けた事業者には、IT補助事務局から発行されたIT支援事業者申請番号と採択通知書が送付されます。不審に思った際は、IT導入補助金のホームページに随時、IT導入支援事業者名の公開をしているので、確認しておくと安全です。

パートナーや専門家の支援を

　IT導入補助金の申請全般について、不慣れな事業者が全て自分で対応するには困難な場合もあります。

　こうした際、補助金申請に詳しい専門家やパートナーに相談し、必要な協力や支援を仰ぐことも重要です。

最後に

　今回から新たな類型が加わり、本格的に企業間における取引のデジタル化が推進されるとみられます。

　現在社内のIT化を検討している企業は、このIT導入補助金を有効に活用して、社内の生産性アップを目指すべきです。

　また、インボイス制度に対応していない中小企業・小規模企業は、この支援制度によって様々なデジタルツールの導入を検討することが大切です。

プロフィール：

佐藤淳

株式会社Stayway代表取締役／公認会計士／中小企業庁認定／経営革新等支援機関／東京大学経済学部卒

有限責任監査法人トーマツ（Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。補助金支援DXサービスである補助金クラウド及び専門が監修する補助金メディア「補助金way」を運営。Twitter：@satojundesuyo