米Google傘下のYouTubeは7月21日(現地時間)、中絶に関する誤った情報を含むコンテンツをグローバルで削除するとツイートで発表した。同日から数週間かけて削除コンテンツを増やしていく。6月24日に米連邦最高裁が妊娠中絶が女性の権利だとした判決を覆す判断を示したことを受け、自分で中絶する危険な方法を検索するユーザーが増えることを予想したものだ。
YouTubeヘルプの「誤った情報に関するポリシー」には既に、許可されないコンテンツの例として「衛生機関が安全だと判断した化学的、外科的方法に代わる中絶方法の宣伝」という文言が追加されている。
また、中絶関連の動画や検索結果の上に、画像のような注意を喚起する情報パネルを表示する。YouTubeにかぎらず、ネット上には、中絶が不妊症やがんをひきおこすという検証されていない情報が見られる。
YouTubeの親会社であるGoogleは1日には、ロケーション履歴やFitbitのデータから女性の健康に関連するデータを削除する方法を追加したと発表している。
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