　米Google傘下のYouTubeは7月21日（現地時間）、中絶に関する誤った情報を含むコンテンツをグローバルで削除するとツイートで発表した。同日から数週間かけて削除コンテンツを増やしていく。6月24日に米連邦最高裁が妊娠中絶が女性の権利だとした判決を覆す判断を示したことを受け、自分で中絶する危険な方法を検索するユーザーが増えることを予想したものだ。

　YouTubeヘルプの「誤った情報に関するポリシー」には既に、許可されないコンテンツの例として「衛生機関が安全だと判断した化学的、外科的方法に代わる中絶方法の宣伝」という文言が追加されている。

日本語のヘルプページにも文言が追加されている

　また、中絶関連の動画や検索結果の上に、画像のような注意を喚起する情報パネルを表示する。YouTubeにかぎらず、ネット上には、中絶が不妊症やがんをひきおこすという検証されていない情報が見られる。

注意喚起の情報パネル

　YouTubeの親会社であるGoogleは1日には、ロケーション履歴やFitbitのデータから女性の健康に関連するデータを削除する方法を追加したと発表している。

バイデン大統領、中絶と患者のプライバシーに関する大統領令に署名
バイデン米大統領は、連邦最高裁が妊娠中絶を違憲とする判断を下したことを受け、中絶する人を犯罪者にしないための大統領令に署名した。同氏は「共和党の一部過激派とつながり、制御不能になっている最高裁判所がわれわれの自由と自治権を奪うのを許すことはできない」と語った。
Google、中絶禁止州法対策　「ロケーション履歴」からクリニックを自動削除など
Googleは、米最高裁による妊娠中絶の権利を覆す判決を受け、ユーザー保護のためのいくつかの対策を発表した。たとえば、「ロケーション履歴」を有効にしているユーザーが中絶クリニックを訪問すると、すぐにその記録を削除する。
「中絶薬」検索だけで罪に問われる可能性　米最高裁判決でGoogleが追い込まれた背景
米最高裁が中絶の権利を認めた過去の判例を覆し、複数の州で中絶が禁止されました。犯罪となれば、プラットフォームは当局から個人データの提供を求められます。ますます「個人データの収集と保存はするな」という声が高まっています。
最高裁の中絶の権利を認めない判断を受け、多数の米IT企業が従業員保護を表明
米連邦最高裁は、妊娠中絶は女性の権利だとした判決を覆す判断を示した。これを受け、GoogleやAppleなど、多数の企業が従業員の中絶のための医療を支援すると表明した。