　まず、約款上で返還義務があるのは全ユーザーに対してではなく、24時間以上連続してサービスが利用できなかったユーザー271万人に対してになる。今回の通信障害では音声通信のネットワークで問題が発生したため、音声通信プランの価格をベースに計算。障害は約61時間続いたが、規定により2日分の返金義務が発生したという。返金額の平均は1日当たり52円となる。

　全ユーザー3589万人への“200円返金”は、約款に取り決めのない“おわび返金”という位置付け。1日52円を基準に、実際の障害継続時間に合わせて3日分支払えば156円になるが「お詫びの意味も込めて200円という数字にした」（高橋誠社長）という。

　これらを合わせた返金総額は約73億円。いずれも請求額から差し引く形となる。また、基本料が0円のpovo2.0ユーザーには返金の代わりに1GB（3日間）のトッピングを付与するという。

　KDDIでは2013年にも大規模な障害が発生した。当時の補償額は対象者1人当たり700円だった。13年の障害は、当時月額約7000円だったLTEプランで発生した通信障害だったため、今回の障害に比べて高めになっている。

　KDDIによると13年の障害に伴う補償額は合計10億円。今回は1ユーザー当たりの補償額は低いものの、影響範囲が大きく合計補償額も跳ね上がった。

　同社は今後、73億円を経営努力で埋め合わせていくとしている。

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KDDIが、7月2日に発生した通信障害の補償として、障害発生期間中にスマートフォン、携帯電話、ホームプラス電話を契約していたすべてのユーザーに対し、請求額から200円を差し引くと発表した。
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