　同委は2021年6月、「携帯電話市場における競争政策上の課題について（令和3年度調査）」を公表。NTTドコモとKDDI、ソフトバンクの3社に対して、消費者向けの広告や販売店との取引などについて自主点検や改善を要請し、各社から同年10月に改善結果の報告があったという。しかしその後、1円販売などの極端な廉価販売が新たな問題と指摘されていたとしている。

ソフト開発での多重下請、公取委が取り締まり強化へ　「優越Gメン」が立ち入り調査
公正取引委員会は、ソフトウェア業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア業2万1000社を対象に、アンケート調査などを行ったところ、多重下請け構造に起因する違反行為が見られたという。
公取委、Microsoftの米ゲーム大手買収について意見募集　結合審査に際し情報求める
公正取引委員会が、米Microsoftと米ゲーム大手のActivision Blizzardが統合を計画している件について意見募集を始めた。同委員会は同件が競争に与える影響について審査中。郵送とメールで統合に関する情報や意見の提供を求めている。
公取委、アプリストアとアプリベンダーの取引実態を調査　“力関係”を聞き取り
公正取引委員会が、モバイルアプリを開発する事業社とアプリストアを運営する事業社との間の取引について、アンケート調査を始めた。
下請が発注元の“買いたたき”疑いを報告できるフォーム、公取委が設置　結果を基に調査先選定
下請事業者が匿名で親事業者の法令違反を報告できるフォームを公正取引委員会が設置した。提供された情報は同委員会が調査の対象業種や調査票の送付先を選定するのに活用する。
公取委、システムエンジニアの取引実態調査スタート　「買いたたきなど下請け法上の問題がある」
公正取引委員会が、フリーランス・企業所属システムエンジニアを対象とした実態調査を始めた。ソフトウェア制作業務や受託システム開発の取引状況を探る。