「ソニー・ホンダモビリティ」始動 EV第1弾は2025年発売へ レベル3の自動運転も

[山川晶之，ITmedia]

　ソニーとホンダの共同出資会社「ソニー・ホンダモビリティ」が始動した。10月13日に開催した設立会見にて、2025年前半にEV第1弾の先行受注を開始し、2026年前半に北米、26年後半に日本へデリバリーすることを明かした。販売はネットを想定。高付加価値車のため「それなりの価格帯になる」としている。

　第1弾のEVは、「進化する自律性」「身体・時空間の拡張」「人との強調、社会との共生」をテーマに開発する。レベル3の自動運転（市街地などを想定したレベル2＋含む）の搭載を目指し、最先端のSoCを2基搭載予定。合計の処理速度は800TOPSを上回るという。製造はホンダの北米工場で生産。クラウドとEV側のソフトウェアを統合するモビリティサービスフレームワークを導入する。

クラウドとEVのソフトウェアを統合するモビリティサービスフレームワーク構想

　ヒューマン・マシン・インタフェース（HMI）や車載インフォティメント用にも2基のSoCを積む。車体は5Gでクラウドと接続し、ユーザーごとにパーソナライズされた環境をHMIで実現するという。リアルとバーチャルの世界を融合した、移動するエンタテイメント空間としての可能性も追求。メタバースなども取り入れる。

車載システムの概要図

　自動車産業のステークホルダーとの関係見直しも図る。これまでの自動車産業は、自動車メーカーを頂点に数多くのサプライヤーが支える産業構造になっていた。一方で、IT業界は水平分業が進み、半導体など特定のレイヤーマスターの存在が大きくなっているという。同社では、パートナー企業やクリエイターなどエンタテイメント分野も含め、オープンで対等なパートナーシップの構築を目指す。

　最初に北米での販売を目指す理由として、州のばらつきはあるものの「電動化が進むスピードが早いため」としている。その他EUなどでの販売も検討する。