　Peppolに対応したシステムを利用していても、利用に追加コストがかかっては普及のブレーキになる。Peppolの仕組みは、送り手と受け手の間にサービス・プロバイダーと呼ばれる事業者が入り、送受信を担う。そのためサービス・プロバイダーへ支払うコストが必要となるが、弥生などは顧客には追加費用を求めない考えだ。「Peppolの料金体系は決まっていない。各社それぞれの判断だが、当社は今の利用料の中に含まれるようにしようと思っている」（岡本氏）

　誰がPeppolを利用できるのか、という点もまだ最終形ではない。現状、インボイス制度における適格請求書発行事業者とならないと、Peppolは利用できない。電子メールのように相手のアドレスさえ知っていれば、請求書を送付できる仕組みのPeppolだが、現状は適格事業者番号がアドレス代わりになっているからだ。現在、免税事業者などが利用する区分記載請求書についても、Peppolが利用できるよう対応が検討されている。

経理だけの問題じゃないインボイス制度の影響　混乱は事業部門にも？　いまチェックしたい注意点
2023年10月から始まるインボイス制度に向けて、各社の準備が始まりつつある。しかし、インボイス制度対応は経営にインパクトのある全社課題であり、現場の一人ひとりまで影響があることは、意外と知られていない。
デジタルインボイス規格「Peppol」、送受信の認定プロバイダー一覧が更新　計12社に
デジタル庁は10月12日、デジタルインボイス（請求書）の規格「Peppol」について、送受信を行う基盤となる認定サービスプロバイダーのリストを更新した。国内においては計12社となった。
インボイス制度に反対の個人事業主、47％に　freee調べ
47％の個人事業主がインボイス制度に反対──。freeeはそんな調査結果を10月20日に公開した。賛成はわずか4.4%にとどまり、インボイス制度を受け入れ難いと個人事業主が考えている様子が浮き彫りになった。
インボイス制度の理解はOK？　「適格請求書クイズ」をSansanが提供
Sansanは10月24日、経理担当者向け学習コンテンツとして「適格請求書クイズ」の提供を開始した。2023年10月に始まるインボイス制度を見据えたもの。
インボイス公表サイトの「本名バレ」対策は不十分？　国税庁の言い分は……
「本名バレ」リスクを指摘され、国税庁がインボイス事業者のリストから氏名などを削除したが、「削除された項目は簡単に復元でき、対策が不十分だ」との指摘が出ている。