10月1日に施行された「電波法及び放送法の一部を改正する法律」(改正電波法)によって、携帯電話などの周波数の再割当制度が創設される。携帯電話用周波数については、
の3つの場合に、再割当てができるようになる。
楽天モバイルは(3)を適用して周波数の再割当てを要望するとみられるが、その際、いかに周波数を有効利用できるかを既存事業者と争うことになる。有効利用評価には、基地局の数や人口カバー率、面積カバー率、データ通信量などが評価される模様だが、人口カバー率にしてもデータ通信量にしても、楽天モバイルが既存事業者より上回る評価を得られるかは不透明だ。
楽天モバイルとしては、低廉な料金プランを提供していることも含めた評価を望んでいるが、「既存事業者よりも周波数あたりの利用効率が高くなるという具体的な根拠が必要」と指摘している有識者もいる。
契約者数や帯域のひっ迫率を考慮すると、3社から「5MHz幅×2」ずつ渡して15MHz幅にするのではなく、楽天モバイルには別の帯域から狭い帯域を割り当てればいいのではという意見も出ている。
10月21日に行われたタスクフォースの第14回会合では、基地局の受信フィルタを交換しなかった場合の影響について、既存3社が実機を用いて検証した結果が報告された。3社ともフィルタがないとスループットが低下するなどの結果を示し、従来通りフィルタは必要との見解を示したが、楽天モバイル側は、フィルタなしの場合に実際にユーザーが品質低下を体感するのかを疑問視している。
多少の譲歩案はあるものの、依然として双方の見解に大きな隔たりがある状態。どう結論を出すのか先が見えない状態が続いている。
大学卒業後、新卒で某百貨店に就職。その後、出版社に転職。男性向けモノ情報誌、携帯電話雑誌の編集に携わった後、2002年にフリーランスライターとして独立。モバイル業界を中心に取材し、業界動向を追っている。
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