　新サービスでは、サーバ・ネットワークの構成をコードで記述する「IaC」（Infrastructure as Code）を活用して効率的に環境を構築・管理。監視機能などを活用して自治体がシステムを管理する負担を下げるという。既存の自治体向けサービス群「AD WORLD」も、ガバメントクラウドの要件に合わせて内容を調整する。

AD WORLDのイメージ

　ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。自治体や政府が使うシステムの基盤を共通化し、データ移行や既存システムの機能拡張、サーバ導入コストの削減を見込むという。基幹業務システムを利用する全ての地方公共団体に対し、原則2025年までにガバメントクラウド上へ移行することも定めている。

　ガバメントクラウドとして採用したサービスは「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」。当初は2サービスのみだったが、10月に「Microsoft Azure」「Oracle Cloud Infrastructure」を追加で採択した。

AWSとGCPが日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」に　「セキュリティや業務継続性で判断」
デジタル庁が日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」としてAWSとGCPを採択した。「公募には3社の応募があったが、セキュリティや業務継続性など350の項目を満たした2社を選定した」という。
政府共通のクラウド基盤、国産サービスの応札は「なかった」　河野大臣がコメント
デジタル庁の河野太郎大臣が、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」について、2度目の公募に国産サービスの応札がなかったと発表した。採択したのは全て外資系のサービスだった。
日本政府の共通クラウド基盤に「Azure」「Oracle Cloud」追加　またも国産サービス入らず
デジタル庁が、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、新たに「Microsoft Azure」と「Oracle Cloud Infrastructure」を採択。公的個人認証サービスの提供や、同庁による調査研究などに活用する。
さくらのクラウドやSlackが“政府認定クラウドサービス”に登録　各省庁の調達対象に
政府が「さくらのクラウド」や「Slack」など14サービスを、クラウドサービスの認定制度「ISMAP」のリストに登録。政府調達の対象として認定した。
AWSとGCPが日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」に　「セキュリティや業務継続性で判断」
デジタル庁が日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」としてAWSとGCPを採択した。「公募には3社の応募があったが、セキュリティや業務継続性など350の項目を満たした2社を選定した」という。