日立、ガバメントクラウドへの移行支援サービス提供へ　自治体向け

公開 2022年11月01日 11時44分

[ITmedia]

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　日立システムズは11月1日、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）へのシステム移行・運用の支援サービスを発表した。2023年度中に提供するという。

　新サービスでは、サーバ・ネットワークの構成をコードで記述する「IaC」（Infrastructure as Code）を活用して効率的に環境を構築・管理。監視機能などを活用して自治体がシステムを管理する負担を下げるという。既存の自治体向けサービス群「AD WORLD」も、ガバメントクラウドの要件に合わせて内容を調整する。

AD WORLDのイメージ

　ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。自治体や政府が使うシステムの基盤を共通化し、データ移行や既存システムの機能拡張、サーバ導入コストの削減を見込むという。基幹業務システムを利用する全ての地方公共団体に対し、原則2025年までにガバメントクラウド上へ移行することも定めている。

　ガバメントクラウドとして採用したサービスは「Amazon Web Services」と「Google Cloud Platform」。当初は2サービスのみだったが、10月に「Microsoft Azure」「Oracle Cloud Infrastructure」を追加で採択した。

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