ラクスは11月2日、中小中堅企業の経理担当者864人に、経理業務の課題に関して行った調査結果を公開した。それによると、46.2%の企業が交通費や経費の申請・精算において「すべての作業を紙・Excelで処理している」と回答した。
交通費や経費精算専用のシステムを導入しているのは22.5%にとどまった。そのほかは紙・Excelのほか、自社開発システムや基幹系システムの利用、グループウェアやワークフローシステムを利用している。
交通費や経費精算は領収書の管理などが必須となるため、テレワーク実現の妨げとなることが指摘されている。専用の経費精算システムを導入している企業の50%が、「出社とテレワークのハイブリッド」と回答したのに対し、それ以外の企業は52.5%が「会社全体でテレワークを実施していない」と答えた。最新の電子帳簿保存法では、専用のシステムを利用することで紙での管理や保管が不要になるため、テレワーク実現につながったとみられる。
本調査は、全国の従業員規模30〜1999人の企業の経理、財務、会計担当者に、インターネットを用いて行った。調査期間は9月22〜27日。
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