「Adobeユーザーは定期課金を喜ばしく思っていない」　フォトショ・イラレ競合の「Affinity」はサブスク牙城にどう挑むか

　「たくさんのユーザーがAdobeのサブスク形式での支払いを喜ばしく思っていない。買い切りできる点はユーザーの好評を得ている」──写真加工ソフトやデザインソフトを提供する英Serifのアシュリー・ヒューソンCEOは11月16日（日本時間、以下同）の記者会見で、米Adobeなど競合に対する自社製品の強みについてこう強調した。

　Sherifは9日、写真加工ソフト「Affinity Photo」、デザインソフト「Affinity Designer」、DTPソフト「Affinity Publisher」をそれぞれアップデートした。順にAdobeの「Photoshop」「Illustrator」「InDesign」に似た機能を持った製品だ。旧バージョン同様、いずれもサブスクリプションではなく買い切り型で提供している。

　価格はどれもWindows／Mac版が1万800円、iPad版が3200円。旧バージョンのWindows／Mac版は6000円台だったので、4000円程度値上げしている。月々払いの場合、Illustratorなど多くのプランは月額3828円なので、3カ月分の利用料金より少し安くなる計算だ。3ツール全てを使える「ユニバーサルライセンス」も2万6800円で発売した。

　Adobe製品については価格に不満を持つユーザーもおり、SNSでは値上げのタイミングなどで「アドビ税」「増税」と揶揄（やゆ）する声も見られる。一方でヒューソンCEOはAffinityシリーズの販売形式や料金について「競争優位性がある」と説明した。

　実際、Affinityシリーズのユーザーはコストパフォーマンスを重視する傾向があるという。ユニバーサルライセンスの価格設定について、ヒューソンCEOが「12月14日までのセール価格（1万5800円）であれば『Adobe CC』2カ月分ほどの料金で全て利用できる」と比較する場面もあった。

日本市場での戦い方は？　マーケティング加速へ

　新バージョンの登場に合わせ、日本での展開も加速したいとヒューソンCEO。日本市場の特徴としては、他国に比べiPad版の利用が多い点が挙げられるという。Affinityシリーズではこれまで、写真加工のAffinity PhotoとデザインのAffinity DesignerでしかiPad版をリリースしていなかった。

　しかしアップデートに合わせてDTPのAffinity PublisherでもiPad版を発売した。ヒューソンCEOは「AdobeだとInDesignはiPadをサポートしていない。そういった差がAffinityの強みになるのでは」としている。

　「正直なところ、日本ではあまりマーケティング費用をかけてこなかった。しかし実際には口コミで広まり、近年は売り上げが増えている。日本でもマーケティングに投資をして、プロダクトの評判を広げていきたい」（ヒューソンCEO）

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