　FTXが自社トークン「FTT」を発行して資金を調達していた点についても、「トークンの問題も本質的ではない」とした。粉飾決算をしていたエンロンが社債を大量に発行していたのと同様だという。「トークンの承認プロセスが厳しくなるのは当たり前だ。ただしFTTはエンロン債のような問題はあるが、コインの仕組み自体に問題があるわけではない」

　「金額でいえば（破綻したステーブルコインである）テラのほうが大きかった。今回はサムが目立っていたので騒ぎになっているが、規模でいえばテラ。これまでも銀行破綻やリーマンショックなどいろいろな事件があった。この業界（仮想通貨業界）だけがおかしいわけではない」

支える存在がない、破綻スピードが早い仮想通貨

　ただし、仮想通貨特有の問題もあるという。中央銀行にあたる存在がないため、支えるところがどこにもなく、破綻するときのスピードは早い。また既存金融機関では、資金を引き出そうとしても銀行経由となるので、そこで止めることもできるが、仮想通貨は世界中どこからでも迅速にお金を動かせるため、何か起こったときのスピードが極めて早いと松本CEOは指摘した。

　2021年頃から、海外の機関投資家による仮想通貨への投資が盛んになってきたが、FTXのガバナンス問題に端を発し、ムードは後退する可能性があるとした。「機関投資家の中には、ガバナンスの議論が整備されるまでは、トークンには投資しないという人も出てくると思う。ただし、これは長い目でみるといいことだ」

　マネックス傘下のコインチェックは、オランダに持株会社を作り、それを米ナスダックにDe-SPAC上場するプランを進めている。De－SPACは上場済みの特別買収目的会社（SPAC）と合併する方法で上場する仕組み。

　「コインチェックは米国には顧客を持たず、事業もやっていない。同盟国である日本の規制当局の厳しい監督下にある。上場承認を行うSEC（米証券取引委員会）は、形式審査だけを行う。それを考えると、コインチェック上場に影響を与えないはずだが、分からない。現時点ではプロセスが止まるという話はない」

FTX破綻　FTX Japanの顧客資産はどうなる？
世界トップ規模の仮想通貨業者FTXが米国時間11月11日に米連邦破産法11条（チャプターイレブン）を申請し、破綻した。負債総額は数兆円規模とされ、仮想通貨業界でも過去最大の破綻だ。顧客資産は適切に分別管理されておらず、資産の回収は望み薄とされている。
関東財務局、FTX Japanに行政処分　ユーザーの資産保全求める
関東財務局は11月10日、仮想通貨取引所のFTX Japan（東京都千代田区）に対し、行政処分を行った。業務停止命令のほか、利用者の資産の保全や利用者保護を求める業務改善命令を行った。
Binance、FTXの買収取り止め　FTX Japanでは入出金停止中
仮想通貨取引所最大手のBinanceは、当初進めるとしていた同業大手取引所のFTXの買収を取り止める。公式Twitterで発表した。
仮想通貨取引所トップのBinance、同業FTXの事業買収で合意
仮想通貨取引所で世界最大手のBinanceは11月9日、同業の大手取引所FTXの買収で合意した。買収額は非公開で、現在のところ合意に拘束力はない。
Coincheck、年内にもNASDAQ上場目指す　「さらなる成長には世界戦略が重要」
マネックスグループは、年内にも完全子会社のオランダCoincheck Groupを米NASDAQ市場に上場する予定と発表した。「さらなる成長には世界戦略を推進することが肝要」として、米国で資本やグローバル人材の確保を進める。