　経費管理のクラウドサービスを手掛けるコンカー日本法人（東京都千代田区）は12月2日、同社で初めて国内にデータセンターを設立すると発表した。2024年下半期に開設予定。並行して、自社サービスを政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）登録に向けた取り組みも進める。

　コンカーによれば、自治体にはクラウドサービスの調達に際し、国内にデータセンターがあることと、ISMAP登録サービスであることを求めるところが多いという。同社は2つの条件を満たしていくことで、自治体向けのサービス提供をさらに拡大するとしている。

　「政府、自治体をはじめとした公共機関のDX推進を支援するべく、国内データセンターを開設する。取り組みの結果、より幅広い業界・業種のDX推進支援が可能になると考えている」（同社）

　ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。各省庁は原則としてISMAPに登録された中からクラウドサービスを調達する。

“政府認定SaaS制度”スタート　登録の受け付け開始
日本政府のSaaS認定制度「ISMAP-LIU」の運用が始まった。公式サイトで登録の申し込みも受け付けている。
“政府認定クラウドサービス”リスト更新　NTTデータ関西の行政向けSaaS追加
NTTデータ関西のクラウドサービス群「e-TUMO」が政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリスト入り。今後、これらの製品は政府調達の対象になる。
政府共通のクラウド基盤、国産サービスの応札は「なかった」　河野大臣がコメント
デジタル庁の河野太郎大臣が、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」について、2度目の公募に国産サービスの応札がなかったと発表した。採択したのは全て外資系のサービスだった。
日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」、2度目の公募スタート　スマホでの個人証明にも活用へ
デジタル庁が、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として採用するサービスの公募を始めた。今回は2度目の公募。最初の公募ではAWSとGoogle Cloudを採択したが、クラウドサービスが多様化したことから、この2サービスを含め改めて公募する。
富士通の“政府認定クラウド”が再監査に
ISMAP運営委員会が、富士通クラウドテクノロジーズのパブリッククラウド「ニフクラ」「FJcloud-V」について、ISMAPの登録規則に基づく再監査を始めた。対象の2サービスは5月、不正アクセスを受け、情報が盗まれた可能性があると発表していた。