Twitter、2019年からの政治広告規制を緩和すると予告
米Twitterは1月3日（現地時間）、2019年にポリシーで定めた政治広告の禁止を数週間中に緩和すると発表した。また、米国では理念に基づく広告のポリシーも緩和する。
政治広告の規制緩和については、まだ詳細は発表されていない。Twitterのジャック・ドーシーCEO（当時）は2019年に政治広告を禁止するに当たり、「政治的なメッセージは、金を使って届けるものではなく、人々によるフォローあるいはRT（リツイート）によってリーチを獲得すべきもの」と語り、広告として届けようとすれば「高度に最適化され、ターゲティングされた政治的なメッセージが強制的に表示されることになる」と禁止する理由を説明した。
米国では2024年に大統領選が行われる。政治広告の復活は選挙に影響を与える可能性がある。
理念に基づく広告とは、例えば気候変動や社会的平等などについての情報を提供したり人々に行動を促したりする広告のことだ。政治、裁判、法律、規制に関する結果を促進するために広告を使用すべきではないという信念の下、こうした広告を制限している。
米国版のポリシーページの「このポリシーの適用除外」として新たに「米国内のみを対象とする理念に基づく広告を掲載する広告主は、上記の制限を免除される」という項目が追加された。
追加された項目
これらのポリシー変更の理由については特に説明はない。本稿執筆現在、イーロン・マスクCEOはこの件についてツイートしていない。
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