Twitter、「開発者契約」を密かに改定し、公式にサードパーティアプリを禁止

　米Twitterは1月19日（現地時間）、開発者利用規約「開発者契約」を更新し、サードパーティアプリの提供を公式に制限した。告知はなかった。本稿執筆現在、日本語版はまだ更新されていない。

　「ライセンス対象物（APIやコンテンツのこと）を使用またはアクセスして、Twitterアプリの代替または類似のサービスまたは製品を作成すること」を制限すると明示した。つまり、サードパーティアプリの開発を禁止するということだ。

　Twitterでは1月12日からサードパーティアプリで問題が発生しているが、Twitterからは何も説明がなかった。

　17日にTwitterの開発者対応チームの公式アカウントが「Twitterは、古くからあるAPIルールを施行している。その結果、一部のアプリが動作しなくなる可能性がある」とツイートしたが、「古くからあるAPIルール」が何を指すのかは不明だった。

　サードパーティアプリ「Tweetbot」の開発者、ポール・ハダト氏はMastodonの投稿で、新たに加わった項目を引用し、「数時間前が“古くからある”を意味することに気づいていなかったことに再度深くお詫びする」と皮肉った。

　Twitterがサードパーティアプリを禁止する理由は不明だが、Twitterの主な収入はタイムライン上の広告であり、これはサードパーティアプリでは表示されず、収入に結びつかない。また、新たな収入源になるサブスクサービス「Twitter Blue」はサードパーティアプリからは加入できない。

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