　併せて、2017年から10年間を投資期間と定めて取り組んでいた新規事業も一部を閉鎖する。対象になったのは、「たべドリ」「Komerco」「おりょうりえほん」「ツリバカメラ」「Oitoco」。これらの新規事業と広告事業の社員と、コーポレート部門の社員を対象に希望退職者を最大40人募集する。エンジニアやデザイン職は対象外という。

　事業閉鎖の責任をとるため、同社の岩田林平代表執行役員の2～3月分の執行役員報酬のうち50％を減額、犬飼茂利男執行役CFOも同様に30％を返納するとしている。

広告事業の一部廃止と希望退職者募集のお知らせ（1/2）

広告事業の一部廃止と希望退職者募集のお知らせ（2/2）

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クックパッド、本社を都心→横浜に移転　WeWorkの拠点利用　「オフィスに集まることも重要」
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