みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほリサーチ&テクノロジーズは2月16日、社債などの発行体が投資家と直接接点を持てるようにするシステム基盤「デジタルエンゲージメントプラットフォーム」の取り扱いを開始した。ブロックチェーン技術を活用したという。
公社債などの金融商品は、株式と異なり、投資家が誰なのかが分からない仕組みであったため、直接の情報発信ができなかった。同プラットフォームでは投資家の同意の下、投資家情報を把握することを可能とする。債券などの発行者は、投資家に対する新たなマーケティングを可能とする仕組み。
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