歩いて稼げるSTEPN、なぜ日本企業からは登場しなかったのか？ 立ちはだかる法の壁（1/3 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

　ブロックチェーンゲームの可能性を世間に知らしめたものの1つが、“歩くだけで稼げる”をうたったSTEPNだろう。2022年には国内でもSNSで話題となり、これまでブロックチェーンゲームに関心のなかった人たちが取り組む姿が見られた。

“歩くだけで稼げる”をうたったSTEPN

　昨今はWeb3ブームであり、複数の大手ゲーム企業が参入を宣言している。しかし、STEPNの登場から1年が経っても、同様のゲームは国内で登場していない。その理由の1つには国内の法規制があるようだ。

　1月17日にブロックチェーンコンサルティングを営むGinco（東京都中央区）と、ブロックチェーンに強い法律事務所ZeLo（東京都江東区）が共催したセミナーから、国内におけるブロックチェーンゲームの法的な難しさを探ってみよう。

　法律事務所ZeLoの高井雄紀弁護士は「STEPNのようなサービスをやってみたい、という相談がけっこうあった」と明かす。その上で、考慮すべき法的なポイントが3つあると言う。「集団投資スキーム持分」と「業務提供誘引販売取引」そして「賭博罪」だ。

STEPNのようなサービスを作るときの法的ポイント

　STEPNは、最初にNFTのシューズを買う。シューズごとに適した速度や性能に違いがあることがポイントだ。そしてそのシューズを履いて歩いたり走ったりすると、独自トークンのGSTが手に入る。またどんなシューズが入っているか分からない「シューボックス」というものもあり、これがガチャ要素となっている。

　このゲーム構造が、どう法律に関係していくのかを見ていこう。