PayPayで地方税を支払える自治体拡大へ 統一QRコード「eL-QR」に対応
PayPayは2月17日、4月以降に稼働する自治体の共通納税システムの統一QRコード「eL-QR」に対応すると発表した。現在PayPayは約1300の地方自治体での支払いが可能だが、eL-QRに対応することで対応できる自治体がさらに増える見込み。
eL-QRを使った請求情報の流れ（総務省資料より）
地方税納付件数は年間約4.6億件あり、うち支払い方法としてコンビニ店頭が1.0億件、銀行窓口が1.2億件、クレカ等が0.1億件となっている。総務省は、この2.3億件をQRコードを使った支払いにおきかえることで、電子化を推進していく考えだ。
地方税納付件数の内訳（総務省資料より）
eL-QRへの対応は各地方自治体の任意だが、総務省が2021年に行った調査では95.2%の地方自治体が対応のための予算を実施、または検討中としており、普及が見込まれる。
また、自治体発行の請求書をPayPayで支払う際、利用できる残高が「PayPayマネー」だけとなる。併せて、「PayPayあと払い」も利用可能となる。
「eL-QR」掲載請求書のイメージ（総務省資料より）
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