電気代、5月請求分から480円ほど値下げに 「再エネ賦課金」の減額で
毎月の電気代に上乗せされている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」（再エネ賦課金）が4月使用分から2円ほど下がる見通しになった。電力会社のいう一般的な家庭（月間260kWh使用）なら5月以降の電気料金は480円ほど下がることになる。
再エネ賦課金は毎月の電気料金に上乗せされて消費者が負担している。3.45円／kWhは22年度の単価（資源エネルギー庁のWebサイトより）
再エネ賦課金は、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を促すため、固定価格買取制度（FIT）で買い取った費用を電気料金に上乗せする形で消費者に負担させる仕組み。22年度は1kWhあたり3.45円だったため、一般的な家庭で毎月900円ほどを負担していた。
再エネ賦課金の単価は、年度が変わるタイミングで再エネ特措法で定めた算定方法に従い経済産業大臣が設定する。23年度分はウクライナ危機による急激な市場価格の上昇で再エネ電気の販売収入が増えたため、再エネ賦課金として消費者が負担する分が減ったと説明している。
見込み通り単価が2円安い1.45円前後になると一般的な家庭の負担は月420円程度となる。なお負担額は電気の使用量によって増減する。
再エネ電気の22年度販売収入が増えたため賦課金として一般家庭に課す分が減る（経済産業省の資料より）
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