「大阪・関西万博」は“現金お断り” 独自の電子マネーやNFTも提供
2025年の「大阪・関西万博」を運営する2025年日本国際博覧会協会は4月6日、キャッシュレス決済を本格導入し、独自の電子マネーを提供すると発表した。会場内で現金の取り扱いは行わない。
「大阪・関西万博」のロゴマーク
クレジットカードやIC型電子マネー、QRコード決済など「日本最大級のブランド数」への対応を目指す。決済手段を持たない外国人観光客や学生に対してはプリペイドカードの販売などを行う。
同協会は「支払いの簡素化、レジでの会計時間短縮、非接触による感染対策、非現金化による店舗の防犯対策強化につながる」と説明している。
「EXPO 2025 デジタルウォレット」と呼ばれる独自のスマホ決済手段も用意する。スマートフォンに専用アプリを導入すれば、電子マネー、ポイントサービス、NFTなどを会場の内外で使えるという。
同協会は「サーバ管理型とブロックチェーンのWeb2、Web3両領域の管理手法を用いたデュアル方式によるウォレットアプリ。スマートフォンを通じて誰でも参加できる」と説明。併せて独自の電子マネーに対応する加盟店やポイント交換を行う協力会社の募集を始めた。
ポイントプログラムは、会期前からパートナー企業が実施するSDGs関連イベントなどに参加するとウォレットにポイントがたまり、“利用者ステータス”が上昇。ステータスに応じて独自NFTや万博オリジナルサービスなどの特典が受け取れるという。詳細は改めて発表する。
大阪・関西万博は2005年の「愛・地球博」以来、20年ぶりに日本で開催される国際博覧会。25年の4月13日から10月13日まで大阪の夢洲（ゆめしま）で開催する予定で、主催者は約2820万人の来場を見込む。4月12日から公式キャラクターの「ミャクミャク」を使用したライセンス商品の販売を始めた。
公式キャラクターの「ミャクミャク」を使用したライセンス商品の第1弾
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