警察庁と金融庁は4月24日、インターネットバンキングの不正送金被害が急増しているとして注意喚起した。2022年8月下旬から9月にかけて増加して以来、一旦落ち着いたものの23年2月から再び増加傾向にあるという。
2月単体の発生件数は111件で被害額は約2億6800万円、3月は381件で約5億300万円に上るという。4月は14日までの集計で、発生件数が120件、被害額は1億8800万円。22年では8月が2億3200万円、9月は4億1400万円の被害が発生している。
警察庁によると、被害の多くは「フィッシングによるものとみられる」とする。金融機関を装ったフィッシングサイトへ誘導するメールやSMSが多数確認されており、そこに記載されたリンクからアクセスしたサイトにIDやワンタイムパスワード、乱数表などのパスワードを入力しないよう呼びかけている。
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