次はETHステーキング 大和証券グループ傘下のFintertech、新社長が目指すWeb3とは（1/2 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

　大和証券グループ本社とクレディセゾンの合弁会社であるフィンテック企業Fintertechにグループ最年少となる、42歳の新社長が就任した。新社長の相原一也氏は、エンジニア出身で、Fintertechでは仮想通貨を担保として日本円を貸し出す「デジタルアセット担保ローン」の事業開発責任者を務めた。

　大企業傘下のフィンテック／クリプト企業において、新社長は何を目指していくのか。相原社長に聞いた。

Fintertechの相原一也社長

会社全体でWeb3を意識した金融事業を

ーー社長就任の背景は。

相原氏　Fintertechは6年目に入り、初めての社長交代となった。当社は大和証券グループ本社資本100％で始まり、クレディセゾンに資本参加していただき合弁会社となった。フィンテック子会社として、試行錯誤しながら4つの事業を立ち上げた

　新規事業の立ち上げはものすごく大変だ。ライセンスを必要とする事業を3つやっているが、第二種金商業、貸金業などのライセンスは取得に時間がかかる。お試しでやれるものは金融事業では少ない。まずは真剣にその事業を立ち上げて軌道に乗せるという課題があった。

　昨今は、フェーズが変わってきたことを感じている。立ち上げが落ち着いてくると、伸びる勘所が分かってくるので、グロースのフェーズに入ってきた。

Fintertechが提供する4つの事業

Fintertechが提供する4つの事業

ーーどんな方向を目指していくのか。

相原氏　ブロックチェーンを軸とした新たな金融がくるだろうと考えており、改めて注力していく。

　もともと暗号資産の担保ローンの事業責任者をやっており、会社全体でWeb3を意識した金融事業を検討していくことを期待されている。不動産、クラウドファンディング、投げ銭事業をやっているが、Web3時代が今後来ることを確信している。

　お金、情報を扱うサービスは、Web3の影響を多かれ少なかれ受ける。そこに対して、事業を変革していくことは、大企業にも求められてくる。大企業の出島のような機関として作られたこの会社で、Web3の成果を親会社、大企業に還元していくことがミッションだ。

ーーWeb3をどう捉えているのか。

相原氏　Web3はパブリックブロックチェーンの社会実装だ。パブリックブロックチェーンが浸透していくことが重要。その活用には5つの類型がある。

1. ビットコインに代表される、価値保存に使われること。
2. セキュリティトークン（ST）に代表される証券性を持ったもの。
3. ステーブルコイン、CBDCのように決済に使われるもの。
4. 法規制に該当しないことが多い、NFTやID管理に使われるブロックチェーン。
5. プロセスとしてのDeFi、DAOがある。これは各トークン活用に掛け算で使われる。

　最初の3つはそれぞれ法律が違う。「Web3」といったときに話が噛み合わないのは、別々のことを同じWeb3という言葉で話しているからだ。当社の既存事業でいうと「デジタルアセット担保ローン」は1のユースケース、「クラウドファンディング」は2のSTの領域になる。「投げ銭事業」はNFTなどに関連する4番だ。