AIは著作権を持てるか……中国でバーチャルヒューマンの「権利」を巡る初の判決：浦上早苗の中国式ニューエコノミー（2/5 ページ）

[浦上早苗，ITmedia]

商業利用広がるバーチャルヒューマン

　中国では既に、数百万人のフォロワーを持つバーチャルヒューマンがSNSで活動し、企業がインフルエンサーとして起用する動きも活発化している。

　有名なところでいえばアリババグループが他のIT企業と共同開発した「AYAYI」は、2021年にアリババに「入社」し、中国初のバーチャルインフルエンサーとしてルイ・ヴィトンやバーバリーなど30以上の高級ブランドと提携した。

アリババのバーチャルインフルエンサー「AYAYI」は、ポルシェのブランドアンバサダーも務める（出典：アリババニュース、2022年天猫ダブルイレブンで、バーチャルインフルエンサーが中国のデジタルネイティブ世代を魅了）

　22年の北京冬季五輪時には、テンセントとバイドゥがそれぞれ手話で実況を届けるバーチャル手話アナウンサーを投入した。

バイドゥのバーチャル手話アナウンサーは、通常速度で話すアナウンサーの声に応じて手話を行い話題となった（出典：Baidu Inc.公式You Tube、CCTV and Baidu Unveil First AI Sign Language Anchor）

　23年に入るとChatGPTの登場で、生成AIが一気に大衆化。対話型AIとバーチャルヒューマンを組み合わせた利用シーンの広がりも期待され、テンセントクラウドは4月に実在の人物が話している3分間の動画と100の音声素材だけで、モデルそっくりのバーチャルヒューマンを生成する技術を発表した。

　マイクロソフトから独立した中国AI企業「シャオアイス（小冰公司）」も、スマートフォンで3分の動画を撮影し、数時間のトレーニングで生成できるバーチャルヒューマンの開発を進めている。