AIは著作権を持てるか……中国でバーチャルヒューマンの「権利」を巡る初の判決：浦上早苗の中国式ニューエコノミー（1/5 ページ）
» 2023年05月11日 07時00分 公開
[浦上早苗，ITmedia]
ChatGPTの登場によって生成AI技術に注目が集まるなか、AIを巡る知的財産権の法的枠組みの整備も急務となっている。
AIを活用したバーチャルヒューマンの普及が進んでいる中国では最近、バーチャルヒューマンの権利侵害を巡る訴訟で国内初の判決が下され、社会に一石を投じている。
関連記事
アリババなど中国各社からChatGPT対抗AI続々 “にわか”ではない開発の背景
4月11日、中国アリババグループが自社開発の対話型AIを発表した。3月には中国バイドゥ、米Google、4月には米Amazonも参戦を表明し、中国では5月までに数社がリリース予定だ。「中国版ChatGPT」は数年前から開発されており、社会実装では中国が先行する可能性もある。
GPT-4とは大きな差、それでもバイドゥの「中国版ChatGPT」が有望な理由
中国IT企業のバイドゥ16日、テキストや画像を生成するAI「文心一言」（ERNIE Bot）を発表した。米OpenAIが直前にリリースした「GPT-4」に比べて完成度が低いとされるが、既に650社が文心一言との協業を表明したという。この期待の高さはどこからくるのか。背景を紹介する。
中国版ChatGPT、異常な盛り上がりでカオス 出オチでClubhouseの二の舞も……
米OpenAIが開発した、自然な対話や文章作成ができる対話型AI「ChatGPT」が世界に衝撃を与えている。中国でも大きな変革のうねりに乗り遅れまいとお祭り騒ぎで、カオスっぽくなっているが、中国の反応は日本のそれとはベクトルが異なる。
Apple減収減益でもiPhoneシェア拡大、「全員敗者のスマートフォン市場」
22年はグローバルでのスマートフォン販売台数が、過去10年で最低水準となった。また10〜12月期は強者Appleも減収減益となったが、グローバルでのシェアを伸ばしている。なぜだろうか。背景を紹介する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。