NTT西と日本マイクロソフトが協業 地方自治体のクラウド移行支援を強化

[ITmedia]

　NTT西日本は5月22日、地方自治体や公共機関によるクラウド移行支援の強化に向け、日本マイクロソフトと協業すると発表した。日本マイクロソフトからクラウド人材の育成支援などを受け、地方自治体向けのサービス提供を強化する。

協業のイメージ

　2社は自治体によるシステムのクラウド化・ハイブリッドクラウド化を支援するサービスや、DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けたコンサルティングの提供を推進。生成AIを活用した業務効率化や、デジタル人材の育成も支援する。

　日本マイクロソフトはNTT西に各種の技術的な支援を行う。例えば、大規模言語モデル「GPT-4」などをMicrosoftのクラウドで使える「Azure OpenAI Service」の導入に関するノウハウを共有する他、AI人材・クラウド人材育成プログラムを提供する。

　他にも政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」の基準に沿ったAzure活用の知見などをシェアするという。NTT西は支援を受け、コンサルティングの専門組織や全国200カ所の拠点を通して、地方自治体にサービスを提供する。

　地方公共団体のクラウド活用を巡っては、政府が定めるガバメントクラウドへの移行期間がすでに始まっている。ガバメントクラウドはAWSや、Microsoftのクラウドサービス「Microsoft Azure」など4サービスからなるマルチクラウド環境。政府は地方公共団体に対し、2023年4月から25年4月までに、システムをガバメントクラウドに移行するよう促している。