　日本オラクルは1月25日、デジタル庁などが定める日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」の活用が本格化することを踏まえ、自治体やそのパートナー企業向けの支援プログラムを始めると発表した。同社のクラウドサービス群「Oracle Cloud」はガバメントクラウドの対象サービスに採用されている。

　政府・自治体職員向けにOracle Cloudのe-ラーニングコンテンツを無償提供。パートナー企業向けには、自治体DXに必要なスキル取得を促すイベントを全国7カ所で実施する。Oracle Cloudの認定試験も一定回数まで無償で受けられるようにする他、研修サービスの割引も行う。

　ガバメントクラウドは、対象サービスで構成したマルチクラウド環境を政府・自治体の共通クラウド環境に策定する取り組み。システム基盤を共通化し、データ移行や既存システムの機能拡張、サーバ導入コストの削減を見込む。対象サービスはOracle Cloudに加え、米Microsoftの「Microsoft Azure」など4サービス。

ガバメントクラウドの対象サービス（デジタル庁の発表から引用）

　複数の民間事業者が一定の基準に沿った業務用アプリをガバメントクラウド上に開発し、自治体が状況に合わせて導入する仕組みづくりも目指す。運用開始は2025年度末の予定だが、すでに一部自治体が先行事業として移行・利用を進めている。

始まるガバメントクラウド移行、自治体に求められるセキュリティ対策は
政府やデジタル庁が主導する「ガバメントクラウド」。すでに一部自治体が移行・利用を進めており、今後拡大する見込みだ。一方で、移行に伴う現場の混乱も予想される。特に不安が生まれるのはセキュリティだ。
日本政府の共通クラウド基盤に「Azure」「Oracle Cloud」追加　またも国産サービス入らず
デジタル庁が、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」として、新たに「Microsoft Azure」と「Oracle Cloud Infrastructure」を採択。公的個人認証サービスの提供や、同庁による調査研究などに活用する。
政府共通のクラウド基盤、国産サービスの応札は「なかった」　河野大臣がコメント
デジタル庁の河野太郎大臣が、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」について、2度目の公募に国産サービスの応札がなかったと発表した。採択したのは全て外資系のサービスだった。
ガバメントクラウド上で基幹システム稼働　埼玉県美里町が全国初
埼玉県児玉郡美里町が、「ガバメントクラウド」（政府クラウド）での基幹業務システムの運用を始めた。税務管理や住民基本台帳のシステムを動かしているという。
「ガバメントクラウド」に国産IaaSが不在だったワケ　さくら田中社長に聞く日本ベンダーの課題
日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」。海外IaaSのみを採択したデジタル庁に対し「日本の産業を育成しないのか」といった声も出ている。なぜ国産IaaSはガバメントクラウドになれなかったのか、さくらインターネットの田中邦裕社長に見解を聞く。