　ガイドラインでは、市場連動型料金メニューをユーザーに営業する時は、料金が大きく変動する可能性があるなどデメリットも告げ、過去の高騰の事例を用いるなど分かりやすく説明することが望ましいとしている。「デメリット（料金が高くなる可能性があること等）を告げないことは、需要家の誤認に基づく選択を招くものであり、需要家保護を趣旨とする説明義務に違反する」（電力の小売営業に関する指針より引用）。

　各社のサービスサイトを見る限り、値上がりの可能性については触れている。ただ、具体的な事例となると過去のコラムや豆知識といった形でサイト内に掲載しているケースは確認できるものの、ユーザーの目に確実に触れる形になっているかは分からない。

　また冒頭で触れたソフトバンクでんきのように、既存プランの移行という、通常の新規申し込みとは異なる手順で市場連動型プランのユーザーになった人達もいる。もし自分が使っているプランの内容を把握できていないのであれば、電力消費の増える本格的な夏を迎える前に確認するべきだ。

ソフトバンクでんきは複数の地域で「電力市場連動額」を導入。東京エリアの場合、7月と8月は電力市場から調達する比率が70％に上昇する（6月は30％）

　JEPXの取引価格が下がり、今はメリットが際立つ市場連動型プラン。しかしJEPXは株式市場と同様、需給バランスが価格を決める。東電管内の7月の予備率見通しは3.1％とほとんど余裕のない状態で、政府は再び「無理のない範囲の節電」を呼び掛けている。

今年の夏は東京エリアのみ「節電」呼び掛け　背景は？
政府は6月9日、この夏の電力需給について、東京エリアは厳しい状況にあるとし、7月と8月に節電を呼び掛けると発表した。
「エアコン我慢しないで」　5月の熱中症搬送者は一昨年の2.2倍、3割は住居で
消防庁によると5月に熱中症で救急搬送された人は全国で3647人（速報値）と前年を1000人近く上回った。発生場所では「住居」が3割近くを占めた。
電気代1万円まで無料の「タダ電」は商売になるのか？　運営会社に聞いた
エスエナジー（東京都港区）は29日、毎月の電気代が1万円まで無料になるというサービス「タダ電」を発表した。どのような仕組みなのか、運営会社に聞いた。
電気代の高騰、経産省が分割払いや支払い猶予など「柔軟な対応」求める　電力小売事業者の救済措置も
卸電力市場の高騰で「市場連動型プラン」の電気代が大幅に値上がりした問題で経済産業省が電気代の分割払いや支払い猶予を含む柔軟な対応を電力小売事業者に求めた。併せて事業者の救済策も打ち出した。
電気代が数倍？　電力取引価格の高騰で「市場連動型プラン」がピンチ　対応に追われる電力小売事業者
電気の需給がひっ迫し、日本卸電力取引所（JEPX）の電力取引価格が高騰。「市場連動型」電気料金プランの利用者は電気代が跳ね上がる可能性があり、各地の電力小売事業者が対応を模索している。