　PayPayが汗や赤字を垂れ流しながらサービス拡大を続けていく中、決済手数料については変動があった。PayPayなどのコード決済事業者たちは、18年ごろのサービス提供を始めた時期には店舗側にかかる手数料が無料になるキャンペーンを打ち出し、加盟店を拡大していった。しかし、PayPayをはじめ各サービスは21年10月ごろから手数料を有料化した。

　6月28日現在、PayPayの手数料は1.98％と条件付きの1.60％の2種類。他コード決済については、LINE Payが1.98％、d払いとau Payは2.6％、楽天Payは3.24％など、およそ3％前後となっている。

　ではクレジットカードや電子マネーなど、他キャッシュレスサービスの決済手数料はどのようになっているか。クレジットカードの料率は基本的に外部に明かされておらず、業種や商材などによっても変わるが、3％前後で定められる場合が多い。中小規模事業者が導入することの多いカード決済サービスのSquareでは3.25％、楽天ペイメントは3.24％、GMOペイメントゲートウェイは3.5％、SBペイメントサービスは3.10％、もしくは3.40％などとなっている。電子マネーについてもほとんどのサービスが3％前後に設定している。

Squareの決済手数料

楽天ペイメントの決済手数料

　これらの数字と比較すると、PayPayが突出して高いわけではなく、どちらかというと比較的低く抑えられている。設置も所定の手続き後にQRコードを記載したスタンドを組み立てて置くだけで、専用端末などは必要ない。このような状況ではあるものの、特に個人の店舗経営者にとって、決済手数料は無視できない負担となっているのが実情のようだ。

　なお、話題のツイートへの反応には「決済方法には良しあしはない。最終的には店舗が客を選び、同様に客も店舗を選ぶ」という意見もあるように、あくまでPayPayはキャッシュレス決済の選択肢の一つでしかない。どんなサービスでも選ぶ／選ばれるには市場原理が働くし、それを取捨選択するのは店舗、ユーザーの両方だ。結果としてどの選択肢が支持されるかは、時間が経てば分かってくるだろう。

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