ソフトバンクで不当値引き 総務省が行政指導 4カ月超で3020件

[ITmedia]

　総務省は7月6日、ソフトバンクで不適切な端末代金の値引きが行われていたとして、同社に行政指導を行った。同社オンラインショップで通信プランの契約などを条件に法で定める以上の値引きを行っていたとしている。

　2022年11月24日から23年4月11日までに、電気通信事業法に反する値引きが3020件確認された。

　総務省はソフトバンクに対して法令順守の徹底と再発防止策を着実に実施するよう指導。「引き続き、法の厳正な執行に努める」としている。