電動モビリティの製造販売を手がけるglafit(和歌山県和歌山市)は7月6日、電動キックボードなどと同じ新しい車両区分「特定小型原動機付自転車」(以下、特定原付)に分類される「電動サイクル」を2024年に一般販売すると発表した。
7月1日の法改正で16歳以上なら免許不要で乗れるようになった特定原付の条件を満たす自転車型モビリティ。ソフトバンク系列のOpenStreetが展開するモビリティシェアサービス「HELLO CYCLING」に導入予定の新型車両をベースに一般販売向けの車両を開発するとしている。
一般的な自転車と大きく異なるのはペダルの部分だ。特定原付は最高時速20km以下という条件があり、ペダルをこいでスピードが出てはいけない。このためペダルやチェーンは設けず、棒状の“足置き”を設置する。
自転車型のため、電動キックボードと比べると、1)多くの人が慣れている自転車に近い乗車姿勢を保てる、2)タイヤが大きく段差を越える際の安定性が高い、といったメリットがあるという。「これまで免許のいらないパーソナル移動手段は自転車一択だったが、これからは電動マイクロモビリティの選択肢が広がる」。
同日からglafitの公式LINEアカウントでは本体色の人気投票を始めた。得票数が多かった色に投票した人の中から抽選で1人に販売開始時に電動サイクルをプレゼントするという。
なお、販売の際には特定原付販売業者向けのガイドラインに沿い、購入者がナンバーを取得し、自賠責保険に加入したことをスマホアプリで申請しないと車両の電源が入らない仕様にするとしている。
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