　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（The European Commission）は7月27日（現地時間）、米Microsoftがコラボレーションサービス「Teams」を「Office 365」および「Microsoft 365」にバンドルしていることが、EUの独占禁止法に違反したかどうか評価するため、正式な調査を開始したと発表した。

　「ビジネス顧客向けに確立されたクラウドベースのサービスであるOffice 365およびMicrosoft 365にTeamsを組み込むことは、欧州経済領域（EEA）における通信およびコラボレーション製品の競争を制限することにより、プロダクティビティソフト市場での地位を乱用し、防衛している可能性があると懸念している」と欧州委員会は説明する。

　Microsoftが独禁法に違反しているという結論が出た場合、同社は世界での年間売上高の最大10％の罰金を科される可能性がある。

　この調査の背景として、欧州委員会は米Slack Technologiesによる2020年の提訴を挙げた。

　Microsoftは米CNBCなどのメディアに対し、「われわれはこの件に関する欧州委員会の取り組みを尊重しており、責任を非常に真剣に受け止めている」という声明文を送った。

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