DV加害者に別居被害者の住所を漏えいするミス 東京都日野市

[ITmedia]

　東京都日野市は8月8日、同市子育て課の業務において個人情報の漏えい事故が発生したとして謝罪した。ドメスティックバイオレンス（DV）の被害者の住所を誤って加害者に伝えたとしている。

　問題の被害者と加害者の夫婦は児童手当を受給しており、市は5月29日に児童手当関連書類の提出を求める書類を送付した。この書類の中には別居中の被害者の現住所も記載してあり、書類を受け取った加害者がこれに気付いて市に報告したことで問題が発覚した。

　この書類は指定がない限りは児童が別居している場合でもその住所を記載するのが基本となっている。ただし今回のケースのようにDV被害で被害者が別居しており、市の支援対象になっている場合は、加害者側に現住所が知られないよう特例措置として被害者側の住所を記載しないよう処理するはずだった。

日野市が提出を求めたのは「児童手当現況届」

　しかしこの事案では確認漏れによりシステム上で住所を削除しないまま発送していた。問題の書類は市が加害者宅を訪問して回収。被害者には謝罪し、転居を希望する場合は対応すると伝えたとしている。

　市は同様の問題が他には発生していないことを確認済み。再発防止のため、当該書類については別居している児童の住所を記載しないように設定。個人情報の管理について職員への指導を徹底するとしている。