　ガバメントクラウドは、政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つで、自治体や政府が使うシステムの基盤を共通化する取り組み。これまでは多岐にわたる技術要件から、AWSやMicrosoft Azureなど外資系サービスのみが採択されており、ソフトバンクのサービス含め国産クラウドは選ばれていなかった。

　しかしデジタル庁は選定基準を見直す方針を明らかに。8月下旬の公募では他社製のものなど複数サービスを組み合わせることで要件を満たす形態を認め、これまで参入できなかった国産クラウドサービスも参入しやすくする方針だ。

　これにより、政府のセキュリティ評価制度「ISMAP」のリストに登録された事業者であれば、国産ベンダーでもガバメントクラウドを目指しやすくなる見通し。ITmedia NEWSでは、ISMAPにIaaS・PaaSを登録するベンダーに今後の方針を問い合わせており、返答に応じて随時記事化する。

政府共通のクラウド基盤、国産サービスの応札は「なかった」　河野大臣がコメント
デジタル庁の河野太郎大臣が、日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」について、2度目の公募に国産サービスの応札がなかったと発表した。採択したのは全て外資系のサービスだった。
「ガバメントクラウド」に国産IaaSが不在だったワケ　さくら田中社長に聞く日本ベンダーの課題
日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」。海外IaaSのみを採択したデジタル庁に対し「日本の産業を育成しないのか」といった声も出ている。なぜ国産IaaSはガバメントクラウドになれなかったのか、さくらインターネットの田中邦裕社長に見解を聞く。
始まるガバメントクラウド移行、自治体に求められるセキュリティ対策は
政府やデジタル庁が主導する「ガバメントクラウド」。すでに一部自治体が移行・利用を進めており、今後拡大する見込みだ。一方で、移行に伴う現場の混乱も予想される。特に不安が生まれるのはセキュリティだ。
ガバメントクラウドの選定要件、見直しへ　“国産クラウド”に追い風
デジタル庁が、政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」の選定基準を見直す方針だ。8月下旬に実施予定の公募では、他社製のものなど複数サービスを組み合わせることで要件を満たす形態を認め、これまで参入できなかった国産クラウドサービスも参入しやすくするという。