「みんなにめちゃめちゃ嫌がられた」 “データドリブン行政”に向け庁内のあらゆるデータを棚卸 三重県のDX担当者に聞く苦悩と希望（3/4 ページ）

[本多和幸，ITmedia]

デジタルマーケティングで移住促進　観光データ活用

　庁内へのヒアリングを基に立ち上がったのは「潜在的な移住ニーズの把握に向けた観光データなどの活用」と「豚熱浸潤状況調査データの活用」だ。いずれもデータ活用基盤を使った実証実験として、すでに取り組みを進めている。

　前者は文字通り、有効な移住促進施策を打っていくためにデータを活用するという取り組みだ。過去10年間ほどは、実際に他都道府県から三重県に移住してきた人へのアンケート調査結果や、都内の移住相談センターにおける相談者とのやりとりなど、延べ2000件程度の情報を収集しか収集できておらず、なかなかタイムリーな移住促進施策につなげられないという課題があった。

　担当部署である地域連携・交通部移住促進課も、どの地域、どの年齢層をターゲットに、どんなアプローチをすれば三重県への移住がより促進されるのか、データを基に検討したい考えだったという。

　そこで移住促進課が目を付けたのが、2020年に内閣府が公表した「移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業報告書」だ。報告書内では、東京圏在住者が地方への移住を意識したきっかけとして「旅行」と答えた割合が約25％で最も多かったというアンケート結果が示されていた。デジタル推進局のヒアリングに対して移住促進課は、観光に関するデータと掛け合わせて移住ニーズの調査をしたいと要望。デジタル推進局側も「これは面白いプロジェクトになる」（岡本さん）と確信し、実証実験につながったという。

　具体的には、三重県観光部が運用する「みえ旅おもてなしプラットフォーム」との連携を試みている。みえ旅おもてなしプラットフォームは、オンライン上での宿泊やアクティビティの予約、アンケート、AIによる周遊ルート提案などを通じて旅行者データを収集し、CRM（顧客関係管理）ツールで一元管理する仕組みだ。

　このCRMに登録された利用者と、移住促進課が所管する移住情報、相談窓口のポータルサイト「ええとこやんか三重」の利用者、さらには調査会社が持つリストなどを活用して移住に関するアンケートを実施。その結果をデータ活用基盤に取り込み、潜在的な移住ニーズの分析・可視化につなげる計画だ。

　有効回答数を増やす手段の一つとして「データ活用基盤の付加機能であるGoogle広告やYouTube広告などを使って、アンケートに誘導する仕組みも展開する」（岡本さん）という。庁内のデータを活用するだけでなく、オンライン広告もデータソースの一つとして扱い、デジタルマーケティング的な施策に取り組むこともこれからの行政にとって必要だというのが岡本さんの見方だ。外部からの意見も積極的に取り込む方針で、ITベンダーの提案も歓迎しているという。

「豚熱」の状況可視化と将来予測も

　一方、豚熱浸潤状況調査データの活用は「公共領域の関係者に理解されやすい、よりオーソドックスな取り組み」（岡本さん）という位置付けだ。

　豚熱は文字通りブタやイノシシの熱性伝染病で、伝染力が強く、致死率も高い。発生した場合、畜産業への影響が大きいことから、家畜伝染病予防法で監視伝染病に指定されている。三重県でも19年に感染が広がった経緯があり、再発防止に現在も注力している。その取り組みの一環として、豚熱ウイルスを媒介する可能性がある野生のイノシシに対して経口ワクチンを散布するとともに、猟友会などの協力を得て、狩猟で捕獲・死亡した野生イノシシについては豚熱感染の確認検査を行っている。

　検査結果は捕獲場所の位置情報とともに蓄積され、累計で約1万件のデータを収集済みだ。その上で、陽性のイノシシが出た場合に県民や関係者に情報提供はしているものの、三重県としての豚熱対策にこのデータを生かしているとは言えない状況だった。そこで今回の実証実験では、感染確認やワクチン散布などの過去データと、随時取得するデータの両方をデータ活用基盤に取り込んで地図情報に反映し、最新の状況をリアルタイムで確認できる仕組みを構築している。

　「ワクチンの散布状況や野生イノシシの捕獲状況、感染状況が同じ地図上で最新の情報を照らし合わせて確認できるようになり、現状把握のしやすさが大きく向上する。将来の予測もしやすくなり、ワクチン散布の場所や分量を的確に判断することができたり、養豚農家への効果的な注意喚起が可能になったり、予防的対策の充実につなげられると期待している」（岡本さん）