米WeWorkが破産法申請 ソフトバンクグループが出資

[ロイター]

　ソフトバンクグループ（SBG）が出資するシェアオフィス大手の米WeWorkが11月6日（現地時間）、米連邦破産法11条の適用を申請した。

　高額なリース費用や在宅勤務に伴う法人顧客の解約が響いた。

　SBGはWeWorkの約60％を保有。事業再建に向け多額の投資を行ったが、破産申請でリース契約を再交渉しない限り存続は難しいと認めていた。

　2023年第2四半期のウィーワークの売上高の74％は賃料に充てられていた。

　破産申請によると、資産と負債は推定100億〜500億ドル。

　創業者のアダム・ニューマン氏の下で急成長し、企業価値は一時、米スタートアップ企業として最高の470億ドルに達した。

　SBGなど多くの優良投資家から資金を集め、JPモルガン・チェースといった大手金融機関の支援も得たが、利益を度外視した猛烈な事業拡大や風変わりな行動でニューマン氏が退任を迫られ、2019年に新規株式公開（IPO）を断念した。

　現時点でSBGのコメントは得られてない。