　未払いの料金があるなどと架空の事実をでっち上げ、金銭をだまし取る架空請求詐欺。最近はコンビニで電子マネーを購入させ、その番号を聞き出す手口も多い。警察庁や国民生活センターなどが頻繁に注意を呼びかけてはいるが、被害はなくならず、対策もいたちごっこになっているのが現状だ。一方、SNSでは警視庁赤羽警察署が実施している詐欺対策がユニークな一手として話題になっている。

話題の画像（澤田さんの投稿から引用）

　赤羽署が実施しているのは、コンビニのプリペイドカード置き場に「電子マネーを購入の方で、未納料金の支払い・ウイルス除去費用の支払いの方はこのカードをレジまでお持ちください」と書かれた案内の札を設置。「未納料金の支払いの方はこちら」「ウイルス除去費用の支払いの方はこちら」というカードをぶら下げるというものだ。

　カードの裏側には「お客様は架空請求詐欺の被害に遭っている可能性が高いので110番してください」と書いてある。詐欺師に「この口座やアカウントに電子マネーで支払いを」と指示された人が、札の案内に従ってこのカードをレジに持ち込むと、店員が詐欺の可能性を指摘できるというわけだ。

　SNSでは、ITコンサルティングサービスなどを手掛けるZUNDA（東京都渋谷区）の澤田翔代表による投稿が話題に。「これは賢い」「上手い対策」と注目を浴びている。

　赤羽署防犯係によれば、この施策は同署が管内のコンビニに呼びかけ、OKをもらえた店舗で実施しているという。並行してコンビニ店員に対し「電子マネーを買う人に、使用目的を聞くよう依頼」（同署）もしている。コンビニ店員が電子マネーを買う人に声をかけやすくする効果も期待しているわけだ。

　ただし、施策を発案したのは赤羽署ではなく「他の署が実施し、効果があると聞いたので、自分たちでも取り入れた」（同署）としている。過去に実施した署については「失念した」として確認できなかった。

アマゾンかたる架空請求　SMSで「動画料金が未納」と迫り、Amazonギフト券買わせる
アマゾンをかたり、「有料動画の未納代金がある」「支払わないと法的手続きに移行する」などとと迫る架空請求SMSが出回っているとし、消費者庁が注意を呼び掛けている。
ヤフーかたる架空請求SMS、消費者庁が注意喚起
「未納料金を滞納しております。ご連絡なき場合は法的手続きに移ります。ヤフー。」――こんな内容の架空請求SMSによる相談が相次いでいるとし、消費者庁が注意を呼び掛けている。
「払い戻しは○○ペイで行います」に要注意　ネットショッピングに新手の詐欺
国民生活センターは、ネットショッピングで決済アプリを使った新手の詐欺について注意喚起する声明を発表した。返金手続きを行う際、販売業者から「払い戻しは○○ペイで行います」と誘導され、返金ではなく送金をさせるという。
自動音声案内かと思ったら詐欺だった　ドコモを装う被害に注意
NTTドコモは、ドコモインフォメーションセンターを装う詐欺が発生しているとして注意喚起した。ターゲットに電話をかけ、自動音声案内で金銭を要求する手口が報告されている。
【重要・緊急】入出金を規制しました──“詐欺っぽい”三井住友銀行のメールが話題　一体なぜ？　経緯を聞いた
「【重要・緊急】入出金を規制させていただきました...などのメールは詐欺です」──そんな件名のメールが話題になっている。一見すると詐欺メールのように見えるが、送り主は、本物の三井住友銀行だ。なぜこんなメールを送ったのか、話を聞いた。