国保など公金の大半、オンライン納付OKへ 総務省、8年9月までに

[産経新聞]

　地方税のオンライン納付システム「eLTAX」（エルタックス）について、総務省は、税金だけでなく、国民健康保険料など公金も納付できるようにすることを決めた。住民や事業者の利便性向上が狙いで、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する。システム改修も進め、遅くとも2026年9月のスタートを目指している。

従来の地方税の納付書のイメージ（総務省提供）。公金の納付もオンラインで可能になる

　エルタックスは2005年から稼働し、現在は総務省が所管する「地方税共同機構」（東京）が運用している。これまで公金の納付については自治体の窓口で納める他、コンビニ納付などもあるが、経済界などから利便性向上を求める声が上がっていた。

　対象になるのは、都道府県や市区町村の「普通会計」に属するすべての公金と、公営事業会計に属する水道料金、下水道使用料。

　普通会計に属する公金としては、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料の他、し尿やごみ処理手数料、公営住宅の家賃、保育所の保育料など。学校給食費も学校集金ではなく自治体が公会計化している場合は利用できるようになる。

　自治体の多くは独自の公金納付システムを運用しており、エルタックスを活用するかどうかは各自治体の判断。総務省は、対象者が多い国民健康保険料と介護保険料、後期高齢者医療保険料は全国共通の納付方法が望ましいとして、重点的に活用を呼びかける。