　同社は約1カ月前からオースティンでコンテンツモデレータを募集している。求人ページによると、職務内容は「ユーザーが当社のプラットフォームを正常かつ安全に使用できるよう支援する責任を負う。これには、スパムや詐欺への対処など、ユーザーに損害を与えたり、Xにリスクをもたらしたりする可能性のある問題の調査や、顧客へのサポートの提供が含まれる」とある。

求人ページ

　米Bloombergによると、CoEではフルタイムの従業員100人を雇用するという。

　イーロン・マスク氏が2022年、Twitter（当時）の買収直後に従業員の大量解雇を行った際、Trust & Safetyチームもその対象となった。

　マスク氏による買収後、中傷ツイートが急増したと指摘されることなどがあった。

　Xは、米連邦議会上院が31日に開催予定のプラットフォームでの子供の安全に関する公聴会に、Meta、TikTok、Snap、Discordとともに召喚されている。

公聴会告知

　この公聴会に参加する予定のリンダ・ヤッカリーノCEOは自身のXアカウントで「子供たちと未成年者の安全を守るために常に最善を尽くす」とポストした。

Meta、InstagramとFacebookで若者保護を強化　有害コンテンツを自動的に制限
Metaは、InstagramとFacebookでの十代の若者保護を強化すると発表した。自傷行為などの有害コンテンツを検索できなくなり、フォローしている相手の投稿でも有害コンテンツは表示されなくなる。
X、Twitterでのヘイト増加を報じた非営利団体を提訴すると通告
オンラインでの人権と自由の保護を目的とする非営利団体CCDHは、「イーロン・マスク氏のXから、法的手段をとると脅迫する書簡を受け取った」と発表し、書簡を公開した。
Twitter、ヘイト行為禁止ルールからLGBTQなどの標的例に関する文言を削除
Twitterは「ヘイト行為」に関するヘルプセンターの文言を密かに変更した。標的にしてはいけない対象を具体的に示す部分とトランスジェンダーの個人に関する言及が削除された。イーロン・マスク氏はTwitter買収後、トランスフォビアなユーザーの凍結解除を行った。
Twitterでの大量解雇開始　「僕のせいだ」とジャック・ドーシー氏
Twitterで従業員の大量解雇が始まった。幹部のツイートによると、全社の約50％が対象だ。前CEOのジャック・ドーシー氏は、Twitterを急拡大させた自分のせいだと謝罪をツイートした。
Twitter「児童の性的搾取」凍結、半年で45万件　3割が日本　イラストやテキストも規制
Twitter Japanは、児童の性的搾取を助長するアカウントについて、2018年7月～12月の半年間に45万件を凍結したと発表した。うち29％が日本のユーザーとみられるという。また、94％は「テクノロジーを用いて自主的に発見」したとしている。