知らないと損!?業界最前線
家電の買い方が変わる？ パナソニックも参入した“メーカー再生品”の可能性（4/5 ページ）
ヤマダ電機や日立なども再生品販売に積極的
これまで中古の家電といえば、ハードオフやセカンドストリートなどのリサイクルショップで販売されるものだったが、その流れは大きく変わり始めている。例えば家電量販店最大手のヤマダデンキは、2001年からグループ会社で中古の冷蔵庫などのリユース販売を行っており、2022年には群馬県藤岡市に中古家電を再生する工場をオープン。さらに工場の増設、新設により、再生能力の増強も予定しているという。すでに日本全国の多くの店舗で、リユース家電の販売が行われている。
ヤマダデンキのアウトレット・リユース品に関するWebページ。新古品や展示品などのアウトレット品はオンライン購入もできるが、中古のリユース品はパソコン、スマートフォンなどが中心で、それ以外のリユース品は店頭販売となっている
2024年3月期のヤマダホールディングスの決算によれば、リユース家電を取り扱う環境部門の売上高は327億2600万円。グループ連結の売上高1.59兆円に対してはわずかな割合ではあるが、家電新製品を販売するデンキ部門と比べて、利益率が約1.9倍と高く、売上高も右肩上がりに伸びている。
また日立グローバルライフソリューションズ（以下、日立GLS）も、2022年10月からリファービッシュ（メーカー再生品）品の販売をオンラインストアで始めている。パナソニック同様にメンテナンスや補修、クリーニングを行った上で、1年間の保証付きで購入できる。
日立GLSは、オンラインストアにリファービッシュ品コーナーを用意。初期の返品製品を再生して販売することでリユースを進め、高度循環型社会を目指すとしている。
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