　アイロボットを巡っては、米国本社（米iRobot）が決算を発表した際、米証券取引委員会（SEC）への提出が義務付けられている年次報告書（Form 10-K）で「消費者の需要、競争、マクロ経済状況、関税政策」といった要因により、新製品ラインが成功する可能性は十分にあるが、それでも負債を返済する他の手段が見つからないと12カ月以上事業を継続できない可能性がある旨を記して注目を集めた。

アイロボットジャパンによる当該カ所の翻訳（出典：アイロボットジャパンのWebサイト）

　この内容が報じられるとアイロボットジャパンは公式サイトに声明を掲載。「昨年までの経営状況と今後の消費者動向、マクロ経済状況、関税政策などの見通しを踏まえ、アイロボット（米iRobot）の取締役会が負債の借り換えや売却可能性など、幅広い選択肢の評価を開始したことは事実」としながら、「現時点において一部の報道にあるような“企業としての存続不可”といった状況には全くない」としている。

　4月16日に行う「ルンバ史上最大」の新製品発表会は、そうした懸念を払拭する意味もあるとみられる。中国メーカーの勢いに押されている状況を打破する新製品となるのか、年次報告書の内容に関する説明があるのかも含め注目を集めそうだ。

アイロボットジャパンの声明（出典：アイロボットジャパンのWebサイト

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