Microsoft、約6000人削減へ 階級・地域問わず AI以外でコスト抑制

[ロイター]

　米Microsoftは5月13日、従業員の3％弱に当たる約6000人を削減すると発表した。

　今回の人員削減はあらゆる職階と地域で行われる。同社が2023年に1万人の従業員を削減して以来、最大規模となる見込み。

　大手IT企業はAIを主要な成長エンジンと見なし、新技術への投資を積極的に進める一方で、利益率確保のため他分野でのコスト削減を進めている。

　Microsoftの広報担当者は「ダイナミックな市場で成功するため、必要な組織改革を続けている」と述べた。Microsoftの24年6月末時点の従業員数は合計22万8000人。定期的にレイオフを実施し、主要な注力分野への人員配置を優先している。

　Microsoftはクラウドコンピューティングサービス「Azure」で予想を上回る成長を達成する一方、AIインフラの拡張コストが収益性を圧迫している。クラウド事業のマージンは1〜3月期には69％と、前年同期の72％から縮小した。

　米投資銀行D.A. Davidsonのアナリスト、ギル・ルリア氏は、MicrosoftがAI投資の強化によって生じた利益率への圧力を「非常に厳密に」管理していることを示していると指摘。「Microsoftが現在のレベルで投資を続けると、資本支出による減価償却費の増加を補うために少なくとも1万人の人員削減が必要になると考えている」と語った。