TikTokが生み出した2024年の国内推定消費額は2375億円に達し、前年の1772億円から37%増加した――同社が6月、調査レポート「TikTok Socio-Economic Impact Report〜日本における経済的・社会的影響〜」で明らかにした。国内の名目GDPへの寄与額は4855億円、雇用創出効果は約4.2万人分に上るとしている。
1年以内にTikTokを利用したユーザー(n=5791)のうち、「動画を見て商品やサービスを購入した経験がある」としたのは33.9%だった。「購入経験あり」の割合は若年層ほど高く、20代では48.7%と約半数にのぼった。
一方で、60代でも19.5%が「購入経験あり」と回答。同社は「TikTokは、幅広い世代の消費行動に影響を与えている」と分析している。
消費が最も多かった分野は「金融・保険」(475.9億円)で、美容室・飲食店・就職サービスなどの「個人向けサービス」(458.4億円)が続く結果に。「ファッション・コスメ」(320.9億円)、「家電・家具」(275.4億円)、「飲食料品」(155.6億円)といった消費財分野も多かった。
国内名目GDPへの寄与額は、前年比114億円増の4855億円に達し、約4.2万人の雇用がTikTokを通じて支えられたと推計している。
本調査は同社がマクロミルグループに委託して実施したもの。2025年3月7〜8日にかけて、全国の15〜69歳の男女2万人にスクリーニング調査を、1025人に本調査を実施した。推定消費額やGDP寄与額は、アンケートの回答結果やTikTokの推定利用人口、産業別データなどに基づき算出した。
「それ買う必要ある?」 SNSで訴える“反インフルエンサー”出現 過剰消費に警鐘
TikTok、米でサービス再開 トランプ氏は禁止法施行の延期表明
TikTokで話題のレシピを再現して配達する「TikTok Kitchen」、米国で開始Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR