ITmedia NEWSは、連携協定を結んだ泉大津市の担当部署に今回の実験に関連した特許や論文などがあるか問い合わせた。すると、当初は「連携協定を結ぶ際に独自に調査し、特許を確認した」との回答。「ネットで言われているような意見は以前からあった。市としては慎重に進めている」としていた。
しかし、独自に確認したという特許がティー・エヌ・プランのものであるか照会を依頼したところ、翌日になって説明が大きく変わった。「今回の実演は、ティー・エヌ・プランではなく、(協力会社として名前が挙がっていた)サステイナブルエネルギー開発が申請中の複数の特許を利用したものだった」という。また連携協定を結ぶ際に「企業の審査はしていない」とも。
連携協定は、地域の活性化や課題解決を図るため、地方自治体と企業が協力する際に交わすものだ。しかし、今回は双方の認識にズレが生じており、技術面とはまた別の議論を呼ぶかもしれない。
次回はサステイナブルエネルギー開発に、今回の実演で使用した技術とSNSでの反応について聞く(7月12日掲載)。
泉大津市の“夢の燃料”実演、「ドリーム燃料」ではなかった サステイナブルエネルギー開発の見解
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