国民生活センターは8月6日、「+」から始まる国際電話を巡り、無言電話や詐欺とみられる電話など、不審な着信の報告が相次いでいるとして注意喚起した。2024年12月から25年7月にかけて相談が増えているといい、その内容も一部公開した。
例えば代金収納会社を名乗る人物から着信があり、「未納料金30万円を支払うように。支払わなければ提訴する」と伝えられたとの報告があった。着信を受けた相談者は、驚いて個人情報を伝えてしまったが、発信元が「+1」(アメリカ・カナダの国コード)から始まる番号となっていたため、後から国際電話だったと気付いたという。他にも、以下のような事例を公開している。
同センターは、知らない番号からの着信には出ず、折り返しも控えるよう注意喚起。電話に出てしまった場合でも、自動音声案内を最後まで聞かず切断すること、個人情報を伝えないよう呼び掛けている。
固定電話の利用者に向けては、国際電話の着信を無料で停止できる「国際電話不取扱受付センター」(0120-210-364)への申請を案内。携帯電話についても、各社が提供する迷惑電話対策サービス(ドコモの「あんしんセキュリティ」、KDDIの「迷惑電話撃退サービス」、ソフトバンクの「ナンバーブロック」など)の利用を検討するよう促している。
不安を感じた場合や、個人情報を伝えてしまった場合は、最寄りの消費生活センター(全国共通番号「188」)や警察相談専用電話(全国共通番号「#9110」)、総務省の迷惑電話対策相談センター(03-6162-1111)への相談を呼び掛けている。
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